初心者もわかるマンション知識

 誰にでもわかるマンションについての基礎知識

マンションを購入しようと検討したら

そろそろマイホームをと考えるとき、一戸建てを購入するか、マンションを購入するかで迷う時や、夫婦の意見が一致しない場合があります。ここでは、マンションについての説明をしています。マンション購入を考えたときは、購入時のポイントを押さえておいたほうが、検討しやすいです。購入する時に、自分では分からない点をしっかり押さえておくと、マンション購入時の担当者が説明してくれるので、購入に対する不安も軽減されます。

中古マンションの長所

中古マンションは、すでに居住している家族がいます。内覧に行ったときには、隣、下、上の状況が、多少なりに分かります。静かなところなのかなどのチェックができることは、長所と言えるでしょう。そして、実際の部屋を見ることが出来るので、ベランダからの景色なども、しっかりチェックできるでしょう。居住するときの禁止事項なども、前もってしっかり分かるので、引っ越ししてからの生活の状態を、イメージしやすくなります。

契約時と入居後の税金

マンションを購入する際と、入居後は、税金がかかります。まず、マンションを契約したときにかかる税金は、●消費税●印紙税●登録免許税です。そして、入居後にかかる税金は、●不動産取得税●固定資産税・都市計画税です。消費税は、マンションの価格に含まれていますが、その他の税金は、マンションの購入額や住宅ローンの借入額、土地や建物の価値によって異なってきます。

中古マンションを購入するときは

中古マンションを購入するときは、『どこでも良いから中古マンションを』と考えるのではなく、『このマンションが良い』とあらかじめ購入したいマンションを決めておくのが良いでしょう。不動産屋に、『このマンションが、売りに出たときは教えて欲しい』と連絡を取っておくことができます。どこでも良いと手当たり次第に探し、購入してしまうと、後々、後悔することが多いです。

贈与税

個人からマンションを財産として贈与された場合には、贈与税がかかります。贈与税がかかるのは、●マンションの時価よりも、著しい額で譲ってもらったとき●金銭の受け渡しはなく、マンションの名義変更をしたとき●取得したマンションを他人名義にしたとき●形式的な借金（契約の証明ができない、契約書はあるが、返済の事実が証明できない）とみなされたとき、です。

フラット３５

住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）は、独立行政法人です。住宅金融支援機構が民間企業と組み、力を入れているのが、「フラット３５」です。住宅ローンの金利が変動するのに対して、長期固定・低金利の住宅ローンです。金利が変動すると、返済額が変わってきます。それに対し、安心して返済できるような仕組みになっているのが、「フラット３５」の特徴です。

民間からの借入

民間企業の住宅ローンは、その企業によって、特徴を出している企業もありますが、大きくわけて、『固定金利型』と『変動金利型』になります。現在（２００９年）は、低金利が続いています。このように、低金利の場合は、変動金利型で、最初のローンを組む人が多くいます。金利が上昇しているときは、固定変動ミックス型のローンを組む人が多くなります。しかし、金利が上昇すると言っても、バブル時のような金利になることは、今後もない、と言われています。

新しい住宅ローン控除

平成２１年?平成２５年に、ローンを組んでマイホームやマンションの購入をした際に、最長１０年間、所得税の税額控除が受けられるようになりました。これは、政府が景気対策の一環として打ち出した、過去最大の規模です。一番のポイントは、平成２１年?平成２５年の間に、入居している人が対象になることです。一般住宅は、最大５００万円、長期優良住宅は、最大６００万円の控除になります。

住宅ローン控除の条件

住宅ローンの控除を受けるためには、一定の条件を満たしていなければいけません。住宅ローン控除の対象は、５０平米以上の自己の居住用住宅であること。そして、一定の増改築をするために、１０年以上のローンを組んだ場合です。また、総所得が、３０００万円以下の人でなければ、住宅ローン控除を受けることはできません。住宅ローン控除の正式名称は、『住宅借入金等特別控除』といいます。